夫と別居中の妻からの相談。
離婚について当事者同士で話し合い了解のうえ別居したが、その後離婚に向けて具体的な話が進展しないため弁護士に相談。
弁護士から夫に対して、離婚に向けた話し合いのテーブルについてほしいと書面で申し入れ、面談のうえ意向を確認したところ離婚自体には同意し、慰謝料など具体的条件の呈示を求められた。
受任後約2か月で協議離婚成立。
夫は弁護士という第三者が介入することによって初めて離婚を現実の問題として認識し、具体的に話を進めることができた事案です。
夫は自分から再度離婚の話を切り出すこと自体を躊躇していたことも窺えました。
仕事の関係で別居中の夫との離婚を考え始めた妻からの相談。
女性関係・金銭面の問題も無くはなかったが、金銭的な請求はせず離婚のみ希望。
夫と離婚について何度か話し合ったが結論が有耶無耶になり、年月のみ経過していくことに不安を感じ弁護士に相談。
弁護士から夫に対して妻の意向を書面で伝える。
何度かやり取りするうちに夫も離婚やむなしとの結論に達し協議離婚成立。
裁判になった場合、離婚の正当事由が認められるかどうか微妙な事案でしたが、妻が慰謝料・財産分与等を求めなかったこともあって早期に合意に至りました。
何を最優先するかが明確に決まっていたことが早期解決に結びつきました。
妻から離婚を切り出され、あわせて高額の慰謝料・財産分与を求められた。
拒絶したところ、離婚調停を申し立てられたため弁護士に依頼。
調停段階から受任。
婚姻生活の破綻に責任がないこと、財産分与の対象・評価時点等について書面で主張。
数回の調停期日を経て離婚調停成立。
離婚給付は相手方の当初請求額を下回る金額で落ち着いた。
財産分与については、対象となる財産、財産の評価時点等問題となる点が意外にあります。
判例の基準をおさえ主張すべきは主張しましょう。
独立した収入のある妻が、離婚を希望し夫と別居。
離婚について暗黙の了解はあると思うものの、夫が離婚時には高額の金銭を請求するといっていたという情報もあり、具体的に離婚の話を進められず弁護士に相談。
受任後、調停申立。
調停手続きの中で、財産分与の対象等について夫にいくつかの誤解があったことが判明。
調停委員から財産分与の対象となる財産等について説明があり、夫の理解を得られたところで調停成立。
妻も納得のいく金額の金銭給付で収まった。
財産分与の内容を誤解している人もいます。
夫には弁護士がついていなかった事案ですが、妻本人や妻側の代理人の説明ではなかなか納得できないところ、調停手続きに乗せたことによって調停委員という中立の第三者から説明する形となり夫の理解が得られました。
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