親権者

親権と親権者

　親権とは、成年に達しない子を監護、教育し、その財産を管理するため、その父母に与えられた身分上および財産上の権利・義務の総称をいいます。
また、未成年の子に対し親権を行う者を親権者といいます。

 

親権者の決定・指定

　婚姻中は父母が共同で親権を行使しますが、離婚後は父母どちらかの単独親権となります。
　離婚時に未成年の子供がいる場合は、そのすべての子どもについて親権者を夫婦のどちらにするかを決めなければなりません。

　父母のどちらが親権者になるかに関しては、合意に至らないケースも多く見られます。
もしも夫婦間の合意で親権者を指定できないときは、協議離婚の届出ができないことになっています。
その場合は、調停や裁判等を通して親権者を決定する必要があるのです。

　また、親権者の決定においてとても大切な事は、子どもの生活・福祉を考えて決めることです。
親のわがままや意地の張り合いなどで決めるものではあません。

　また、子どもをめぐるトルブルのひとつとして、「親権者記入」に関するものがあります。
とにかく離婚を優先させたい場合などに多いのですが、ひとまずどちらかを親権者として記入しておいて、離婚が成立してからあらためて話し合おうとするケースがあります。
　当然のことですが、この場合も親権者は離婚届に記載した通りに戸籍に記入されます。
　しかし、実際には後で変更することは簡単ではありません。
親権者の変更には家庭裁判所の審判手続きによることが必要となりますので、注意が必要です。


 

裁判における親権者決定の基準

　裁判で親権者を決定する判断基準として一般にいわれているのは下記のような点ですが、子どもの福祉の観点から父母・子どもをとりまく事情を総合的に勘案して裁判所が判断しています。

・乳幼児については母親の監護を優先させる
・養育費・生活費を確保できるかどうかという点で経済的能力・資産状況
・離婚後の継続性（現実に子を養育監護しているものを優先する）
・１５歳以上の未成年の子についてはその意見を聴取する
・兄弟姉妹関係の尊重（血のつながった兄弟姉妹を分離することは、人格形成に深刻な影響を及ぼす可能性があるため）



離婚後の子どもの問題

　子どもの親権については、離婚後も父母の共同親権を継続するということはできません。
　必ず父母の一方が親権者となります。




当事務所の基本情報

 

 

事務所紹介

料金・費用

  

弁護士紹介

アクセス

ご相談・ご予約の流れ

トップページへ

 

離婚相談のお問い合わせはこちらをクリック↓↓↓
ImgLM7.jpg